2023年9月04日 犯罪収益移転防止法及びマネロン・テロ資金供与対策に関する調査へのご協力のお願い（回答期限延長）
会員 各位
犯罪収益移転防止法では、特定事業者として公認会計士又は監査法人に対し、
特定取引等を行う際の取引時確認が義務付けられていることから、
日本公認会計士協会では、会員（公認会計士及び監査法人）による犯罪収益移転防止法の遵守状況の
実態把握のための調査を毎年実施しておりますので、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
（参考）協会ウェブサイト「【公認会計士及び監査法人限定】犯罪収益移転防止法及びマネロン・テロ資金供与対策に関する調査へのご協力のお願い」
